今年7月の自動車や建材を含まない小売販売は、依然として5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響、高止まりする失業率、不透明な大統領選挙などの要因で、一般消費者の景況感低迷が継続している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年7月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前月比マイナス0.5%を記録して3か月間連続でマイナスを記録、金融機関調査対象の平均予想0.2%増加から一転して減少に転じている。
今年7月の小売販売では、特に家具・家電セクターは前月比マイナス4.8%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.5%を記録、サッカーのワールドカップ終了に伴ってテレビ販売が大幅に落ち込んでいる。
7月のクレジット販売に依存している情報機器・事務機器・通信機器セクターは、マイナス2.7%と大幅に落ち込んだと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）経済担当のファービオ・ベンテス主任は説明している。
7月の小売販売でクレジットの与信強化以外でも影響を受けているのは、レアル通貨に対するドル高の為替、一向に改善しない失業率、政策誘導金利（Selic）の減少サイクルに比例しない高止まりする消費者向け金利などが足枷となっている。
今年7月の自動車や建材を含まない小売販売は、前年同月比マイナス1.0%と過去15カ月間で初めて減少に転じているとブラジル地理統計院（IBGE）小売・サービス部門担当のイザベラ・ヌーネス コーディネーターは説明している。
8月4日から実施されている2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給の影響で、8月の小売販売は3カ月連続のマイナスからプラスに転じるとConsultoria Tendencias社では予想している。
今年7月の自動車や建材を含まない小売販売のセクター別では、燃料・潤滑油セクターは前月比0.4%増加、スーパーマーケットセクター1.7%増加、繊維・衣料・履物セクターマイナス1.0%、家具・家電セクターはマイナス4.8%であった。
前記同様に医薬品・香水・医療機器セクターは0.1%増加、書籍類・印刷物・製本セクターマイナス0.9%、自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス0.4%、そのうち自動車・部品セクターはマイナス0.8%、建材セクターはマイナス2.7%を記録していた。（2018年9月14日付けヴァロール紙）
