2008年～2019年の自動車業界向け減税総額は346億レアルに達すると国庫庁では予想、今年の自動車業界向け減税総額は、ROTA2030プログラム実施が遅れているために23億レアルに留まると予想されている。
連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、テメル大統領は漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるROTA2030に関する暫定法に署名している。
連邦政府は、2019年の自動車業界向け減税総額を今年の3倍以上に相当する今年を50億レアル上回る72億レアルに引き上げるが、ROTA2030向け減税総額は21億レアルが見込まれている。
来年の自動車業界向け減税総額72億レアルのうち46億レアルは、自動車業界の進出を促すために北部地域並びに北東部地域、中西部地域に進出している自動車メーカーや部品メーカーに充てられる。
連邦政府は財政プライマリー収支赤字拡大を抑制するために、減税政策や税制優遇政策の導入を極力抑制しなければならないにも関わらず、連邦政府は、2019年の予算基本法案にGDP比4.2％に相当する総額3,064億レアルの減税政策や税制優遇政策の導入案を国会に送付、これは今年を230億レアル上回っている。（2018年9月16日付けエスタード紙）
