2016年末の財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府に次いで、ミナス州並びに南大河州も2017年に財政緊急事態宣言を発表して、連邦政府に財政破綻状態にある州政府を救済を要請していた。
連邦政府は、今年8月末までに負債返済ができないリオ州並びにミナス州、ローライマ州の負債肩代わりとして、28億1,400万レアルの支出を余儀なくされている。
国庫庁は今年8月末までにリオ州の負債肩代わりとして21億7,500万レアル、ミナス州5億5,300万レアル、ローライマ州には2,900万レアルの支出を余儀なくされているが、2017年はリオ州に39億8,900万レアル、ローライマ州には4,100万レアルの支出を余儀なくされていた。
ミナス州は金融機関から借り入れている負債として、今年7月の4億1,700万レアル、8月には1億3,500万レアルの負債返済ができずに、連邦政府が肩代わりを余儀なくされている。
ミナス州政府はGM社から購入した323台の自動車の代金2,400万レアルの支払い遅延で、裁判所から323台の自動車返済を言い渡されている。またミナス州政府は、州政府公務員向けサラリー支払い代金9億2,400万レアルの返済が遅れている。
5月下旬から始まったトラック運転手ストライキの影響で、予定の歳入が遅れて支払い遅延に繋がったとミナス州政府財務局のジョゼ・アフォンソ・ビカーリョ局長は説明している。
今年8月のミナス州政府公務員のサラリー支払いは2分割払いで、先週第1回目の支払を実施、第2回目の支払は、9月末までに支払われるとジョゼ・アフォンソ・ビカーリョ局長は説明している。
財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府と財務省との間で合意されたリオ州財政再建救済策では、現在の州公務員の年金負担率の引き上げ、州公務員のサラリー調整の先送り、リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化プログラムなど挙げられているにも関わらず、州政府公務員による抵抗が非常に強くて難航しているが、リオ州政府は、年内中に22億レアルを国庫庁に返済しなければならない。（2018年9月18日付けエスタード紙）
