大統領選挙の第一次投票を１０月７日に迫ってきているが、Ibope/Estado/TV Globoの９月２４日の支持率最終調査では、ジャイル・ボルソナロ候補（PSL＝社会自由党）が２８%で前回調査と同率、フェルナンド・ハダッド氏（PT＝労働者党）は、前回１８日の１９%から２２%に上昇、国内外の投資家は民営化に積極的でない大統領誕生を危惧しており、支持率の成り行きに注目している。
連邦政府では10月の大統領選を前に、2016年9月に発表していたインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）の入札を矢継ぎ早に発表する準備を行っていたにも関わらず、運輸省と民営化を担当している投資パートナーシッププログラム(PPI)管轄との間で意見の相違が発生して計画が遅れている。
投資パートナーシッププログラム(PPI)管轄責任者は今年12月20日前後のブラジル国内12空港の民営化入札を目論んでいる一方で、運輸省のヴァルテル・ンカゼイミロ大臣は、新大統領による2019年の入札を望んでいる。
12空港の民営化入札には、Vinci社並びにZurich Airport社、フランス資本ADP社、Fraport社、CCR社、フランス資本Egis Airport社、Corporación Américae Patria社、Changi社、 Socicam社などが参加すると予想されている。
南東部地域ではエスピリット・サントス州ヴィトリア空港並びにリオ州マカエ空港の2空港抱合せの民営化入札が予定されており、投資総額は6億3,000万レアルが見込まれている。
また北東部地域の中規模空港の民営化では、ペルナンブーコ州レシーフェ空港並びにアラゴアス州マセイオ空港、パライバ州ジョアン・ペソア空港並びにカンピーナ・グランデ空港、セルジッペ州アラカジュ空港、セアラー州ジュアゼイロ・ド・ノルテ空港が予定、投資総額は7億6,300万レアルが見込まれている。
マット・グロッソ州内の空港民営化では、クイアバ空港並びにSinop空港、Alta Floresta空港、Rondonopolis空港、投資総額は21億4,000万レアルが見込まれている。
しかしペルナンブーコ州選出のブラジル進歩党（PSB）のフェリッペ・カレラス下院議員は、北東部地域の中規模空港の一括民営化は、レシーフェ空港向け投資金が投資不足の他の空港建設に使用される可能性があると指摘している。
またエスピリット・サント州のPaulo Hustung州知事は、エスピリット・サントス州とリオ州の空港を一括民営化入札にかけるのは、不合理であると指摘している。（2018年9月27日付けエスタード紙）
