ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、２０１３年９月から今年９月までのインフレ指数を差引いた実質商業テナント賃料は４２．５%下落、商業店舗価格は３．１６%下落している。
過去３年間継続した経済リセッションから回復途上にあるにも関わらず、不透明な大統領選挙や5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる不確定要素拡大の影響で、２０１８年９月の過去１２カ月間のインフレ指数を差引いた実質商業テナント賃料並びに商業店舗販売価格は７．０%減少している。
９月のサンパウロ市並びにリオ市、ベロ・オリゾンテ市、ポルト・アレグレ市の小規模商業店舗の平均実質販売価格は０．５４%減少したが、唯一ポルト・アレグレ市は０．１３%微増に留まった。
また今年９月の上記４市の小規模商業店舗のインフレ指数を差引かない平均名目テナント賃料は０．５７%減少しており、２０１３年から商業テナント賃料はインフレ指数を下回り続けている。
不動産部門は経済回復では一番最後に活性化するために、来年は販売価格やテナント賃料は下げ止まる可能性はあるが、不動産部門の活性化は見込めないと経済調査院（Fipe）エコノミストのブルーノ・オリヴェイラ氏は指摘している。
今年９月の上記４市の１平方メートル当たりの小規模商業店舗の平均販売価格は９,４８６レアル、平均テナント賃料は３９．３１レアル、リオ市は１万２７２レアル、サンパウロ市のテナント賃料は４２．４５レアルであった。
２０１４年以降の不動産向け投資の収益率は、銀行間預金証（ＣＤＩ）の収益を下回っており、９月の過去１２カ月間のＣＤＩの収益率は６．７%であったが、テナント賃料の収益は僅か１．８%に留まっている。（２０１８年１０月２３日付けエスタード紙）
