政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）は、2018年10月30日午後4時から5時半過ぎまで、今後の課税・通関WG活動計画について、18人が参加して開催された。
はじめに、村田委員長より、これまでの政策対話委員会の活動や経緯、そして課税・通関のテーマをまとめひとつのワーキングループとして一緒に活動していくとの説明があった。その後司会を吉田グループ長にバトンタッチし、それぞれのテーマについて、AGIR提言書のアップデートが行なわれた。通関では、ストライキの課題、通関手続きにおけるリードタイムの保証、OEA制度の促進などについての議論が行なわれた。課税では、ICMS税制の課題、特にICMS税クレジットの解消、移転価格税制、消費課税の簡素化、納税者の保護等についての意見交換が行なわれた。提言書アップデートは、現在はまだドラフトとしてまとめている段階で、新政権後、ブラジル政府がどう変わるかを注視しながら、どのように対応していくのか等も議論された。また、今後のワーキンググループの活動として、日本人駐在員向けのセミナーを実施や、そのセミナー前後でメンバーの定期的なミーティングについても議論が行なわれた。次回は、12月4日に通関入門セミナーを実施することが決められた。
出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、森田透副グループ長（日本通運ブラジル）、西口阿弥氏（EY）、坂本融氏（EY）、佐藤マリオ氏（グローバルリンク）、篠原一宇氏（パイオニアブラジル）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）、松本雄一氏（JEOLブラジル）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、政策対話委員会：村田俊典委員長（双日ブラジル）、二宮康史副委員長（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀委員（双日ブラジル）、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員。
