ジャイール・ボウソナロ次期大統領は、昨日5日にバンデイランテステレビのインタビューで、ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）による失業率調査は実態を反映していない茶番劇で、調査方法を変更する必要があるとボウソナロ次期大統領は指摘している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）では、失業率の調査をする代わりに、雇用者数調査をしなければ実態に反映した調査結果が得られないとボウソナロ次期大統領は指摘している。
低所得者向け補助金制度のボルサ・ファミリアによる補助金を受けている人は雇用者の範疇に入る。また1年以上仕事を探していない人も雇用者の範疇に入る。失業保険を受給している人も雇用者の範疇に入るとジャイール・ボウソナロ次期大統領は指摘している。
今年9月のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）による失業者調査では、失業者総数は前回よりも3.7%減少の1,250万人に減少している。
毎月実施される全国家庭サンプル調査（Pnad）は、ブラジル全国の3,500市の21万人を対象とした調査であり、2012年1月から国際労働機関（ILO）から適切でないと指摘された以前の月間雇用調査（PME）に替わる調査方法を採用して、既に6年近く調査が実施されている。
1994年～1998年までブラジル地理統計院（IBGE）総裁を務めたSimon Schwartzman氏は、全国家庭サンプル調査（Pnad）は国際労働機関（ILO）からお墨付きをもらっている調査方法であり、ボウソナロ次期大統領は、間違った情報を受けている可能性を指摘している。（2018年11月6日付けエスタード紙）
