ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対して、年内のRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）の国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請していた。
しかし今月7日午後6時に下院議会でRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）は承認されていた。昨日上院議会では、僅か22分でRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）は電撃承認された。
上院議会で承認されたRota2030プログラムの大統領暫定令（MP）は、承認1時間以内にミッシェル・テーメル大統領によってサインされ、サンパウロモーターショウの開会式で発表された。
Rota2030プログラムは2019年1月から施行される。連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年１月１日からの実施が予定されていたが、1年遅れで漸く施行される。
しかし北東部地域、中西部地域で自動車並び時自動車パーツを生産している自動車メーカーの間で、地域間での免税延長で問題が発生、トヨタ社並びにGM Renault 、PSA、Nissanは免税延長に反対している一方で、フィアット社並びにフォード社は免税延長に賛成している。（2018年11月9日付けエスタード紙）
