サンパウロ工業連盟（Fiesp）の2018年第3四半期の約1,000人の企業経営者対象の競争力阻害調査によると、企業経営者にとって競争力を阻害している要因のトップとして、50種類以上の複雑で度々変更される税制が83.0%に達して最大の頭痛の種となっている。
税制に次いで連邦政府、州政府、市町村、全般の登録、許可、申請事項などの煩雑なブロクラシーが56.7%で2位、高金利の運転資金向けクレジットは39.2%を記録している。
また社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット枠への難しいアクセスは35.2%、複雑で煩雑な規制・規則など司法関連が31.6%を占めて、製造業部門の競争力阻害要因を形成している。
これらの製造業部門の競争力阻害要因は、2014年から始まった経済リセッションからの回復の足かせの要因を形成、重税は製造業部門の売上の1.2%に相当するとFiespのジョゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ副会長は指摘している。（2018年11月24日付けエスタード紙）
