民間製造業部門の各団体代表は、ジャイール・ボウソナロ新政権の厚い信頼を得て次期財務相が濃厚なパウロ・ゲーデス氏が率いる経済班との容易な対話アクセスに期待している。
パウロ・ゲーデス次期財務相は、年金・恩給改革や税制改革実施による歳出削減以外にも連邦政府の民営化による資産売却による財政削減や省庁削減に伴う公務員削減などを検討していると予想されている。
民間企業団体は生産性向上や雇用創生、競争力強化、ブラジルコスト削減に繋がる新政権の各担当者の対応が前政権との違いを感じており、また財務省の各担当者を週2回サンパウロ市に派遣して、民間企業団体の代表の話に耳を傾けている。
先週、財務省で生産・雇用、競争力関連の特別長官が予想されているカルロス・アレシャンドレ・ダ・コスタ氏と対話した製造業部門代表者は、コスタ氏は、利権が絡む派閥政治家を除外した直接対話を望んでいるとコメントしている。
全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の代表団は、アミウトン・モウロン次期副大統領並びにアウグスト・エレーノ大統領府安全保障室（ＧＳＩ）次期長官とマナウスフリーゾーンについて対話したが、急激な存続に関わる政策転換はしないと説明している。
しかしパウロ・ゲーデス次期財務相は、色々な産業の保護政策向け減税政策撤回を発表しており、マナウスフリーゾーンの税制恩典政策に影響を及ぼすと憂慮されていた。
Eletrosでは、ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）にマナウスフリーゾーンのブラジル経済に及ぼす影響の調査を依頼して、来週パウロ・ゲーデス次期財務相の経済班に提示する予定となっている。（2018年12月18日付けヴァロール紙）
