ジャイール・ボウソナロ新大統領は、ローライマ州北部のラポーザ・セーラ・ド・ソルと呼ばれる先住民保護区の豊富な鉱物資源開発に、ゴーサインを出す可能性がでてきている。
国家鉱物エージェンシー（ANM）の統計によると、ラポーザ・セーラ・ド・ソル地区の鉱物資源調査に対して90件以上の申請書が提出されているが、その大半は1988年の新憲法による先住民保護区制定前の申請書が占めている。
国家鉱物エージェンシー（ANM）傘下の鉱物資源分布情報システム（Sigmine）の統計によると、ラポーザ・セーラ・ド・ソル地区には金、銅、タンタル、鉄鉱石、ニッケル、マンガン、ニオブ、プラチナ、ダイヤモンドなどの豊富な鉱床の存在が確認されている。
ラポーザ・セーラ・ド・ソル地区の鉱物資源調査に対する主な申請書は、MINERAÇÃO FLORALIA社並びにSERRA MOREIRA社、 CABIXIS社、 SAGA社、 ADH社が1988年の新憲法制定前に提出していた。
しかしボウソナロ新大統領が同地区での鉱物資源開発調査にゴーサインを出せば、資源大手が挙って鉱物開発申請書を提出する可能性があり、混乱が発生すると予想されている。
アマゾンの先住民族保護や熱帯雨林伐採反対の活動家らは、過去に発生した大企業による搾取、土地の不法な略奪、鉱山労働者や道路建設業者が及ぼした悪影響を例に挙げ、ラポーザ・セーラ・ド・ソル地区の鉱物資源の開発への反発が予想されている。
また同地区の鉱物資源開発解放には森林破壊、土地の強制収奪、先住民権利の侵害、生物多様性破壊、水資源喪失などを伴うと世界自然保護基金（WWF）の反発が予想されている。
国家鉱物エージェンシー（ANM）では、ボウソナロ新大統領による同地区での鉱物資源開発調査許可以外にもロンドニア州のRoosevelt先住民保護区での開発許可を予想している。
ダイヤモンド鉱石が発見されたRoosevelt先住民保護区には、全国各地から金鉱採掘人と呼ばれるガリンペイロが集団で殺到して、先住民との争いで29人が殺傷した経緯があった。
2009年から鉱山エネルギー省鉱産部（DNPM）では先住民保護区での鉱物資源調査は国会内での審議されてきたにも関わらず、未だにどの鉱物資源調査の申請も承認されていない。（2018年12月19日付けヴァロール紙）
