サンパウロ州のジョアン・ドリア新知事並びにゴイアス州のロナルド・カイアド新知事、南大河州のエドアルド・レイテ新知事、ミナス州のロメウ・ゼマ新知事、パラー州のエルデール・バルバーリョ新知事は、ジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給改革の国会承認に向けて連携強化を図っている。
ジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給改革は、各州知事にとっても州政府公務員の年金改革は、州政府の財政改善に向けて不可欠で非常に重要な課題となっている。
ボルソナロ新政権による早期年金改革に向けて連携している主要な州知事達は、来年1月末にパウロ・ゲーデス次期財務相と全ての州知事との会合開催に向けて調整を行っている。
州政府の公務員への給与や年金・恩給支払いで財政破綻状態はリオ州、ミナス州、南大河州、ゴイアス州、また2017年のブラジル連邦直轄地を含めた全州政府の年金・恩給支払いの赤字総額は、前年比14.0%増加の940億レアルに達しており、早急な州政府の年金・恩給改革を余儀なくされている。
ボルソナロ新政権による年金・恩給改革の実現に向けて積極的に行動しているサンパウロ州のジョアン・ドリア新知事は、連邦政府並びに地方政府(州・市)一体の年金改革が理想であるものの、できなければ各州政府一体の年金改革を目指すと説明している。
特に今後更なる州政府公務員の年金入りが深刻な問題を引き起こすと指摘されており、年金受給年齢が最も若い教職員並びに警官、消防士が州政府公務員の半数を占めており、また多くの教職員や大学教授も52歳～55歳で年金入りしている。（2018年12月19日付けエスタード紙）
