2018年の中国のブラジルへの直接投資は、不透明な大統領選挙並びに大幅なインフラ整備向けプロジェクト入札の停滞などの影響を受けて、前年比75%下落していると財務省国際問題担当局（Seain）の統計に表れている。
2017年の中国のブラジルへの対内直接投資総額は、電力ネルギー部門を中心に113億ドルであったにも拘らず、2018年は前年比75%減少に相当する28億ドルに留まっている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2018年度世界投資レポートによると、世界の多国籍企業経営者対象の直接投資調査によると、2018年上半期の世界の対内直接投資総額は前年同期比41%減少、ブラジル向け投資は22%減少して前年の6位から9位にランクを落としている。
2018年上半期の中国の直接投資総額は、僅か913億2,000万ドルに留まって前年同期の1589億ドルから600億ドル以上減少しているとThe Heritage Foundationでは指摘している。
中国企業は、2010年から電力エネルギー部門を中心にブラジル国内の基幹産業部門に対して、ハイリスク・ハイリターンにも関わらず、積極的に企業買収などで投資していた。
2010年の中国企業によるブラジル国内の外国に投資をする際に、自社で初めから設備投資や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するというブラウンフィールド向け投資総額は153億9,800万ドルを記録、一方投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資は7億6,000万ドルであった。
また前記同様に2011年のブラウンフィールド向け投資総額は57億1,000万ドルに対して、グリーンフィールド投資は皆無であった。2012年は90億1,300万ドル、11億2,000万ドル、2014年は7億4,800万ドル、10億8,100万ドルと逆転している。
ブラジル国内が経済リセッションに突入した2015年は株価下落に伴って、ブラジル国内企業の時価総額の下落で、中国企業はブラウンフィールド向け投資の視に集中して74億5,700万ドル、2016年は52億6,400万ドル、2017年は112億8,900万ドルの直接投資を行っていた。
2009年～2018年上半期の中国企業によるブラジル国内への投資は総額539億6,000万ドル。そのうち投資総額の47%は電力エネルギー部門への投資、石油・天然ガス開発部門への投資は29%、鉱業部門8.0%、自動車部門4.0%、農畜産部門4.0%、金融サービス部門は3.0%となっている。
2017年のブラジル国内のインフラ整備部門向け投資の28.2%は中国企業が占めていたにも関わらず、昨年は僅か4.34%まで減少、2016年は10%を占めていた。
中国企業による電力エネルギー部門への投資は、ミッシェル・テーメル政権時に顕著に増加、中国企業は不況に直面しているブラジルに大きな商機があると受け止め、主にブラジル国内の基幹産業部門の事業拡大。State Grid Corp of China社はCPFL Energia社に120億ドル以上の投資を2016年並びに2017年に実施していた。（2019年1月9日付けヴァロール紙）
