2018年の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質一般会計歳入総額は、石油の国際コモディティ価格上昇などが牽引して前年比4.74%増加の1兆4,570億レアルを記録、過去4年間で最高の歳入総額を記録している。
基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた一般歳入は前年比4.82%増加、昨年3月の一般歳入は前年同月比7.36%増加していたが、昨年12月には0.69%増加に留まっている。
臨時歳入を除いた昨年の一般歳入は、緩やかな景気回復や失業率の低下に伴って、前年比3.41%増加の1兆3,980億レアルに留まっているとTendencias Consultoria社アナリストのファビオ・クレイン氏は指摘している。
2018年の輸入税（II）は前年比21.58%増加の595億レアル、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の歳入総額は、12.37%増加の2,243億レアルを記録している。
また昨年の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の歳入総額は6.78%増加の3,114億レアル、社会保障院（INSS)の歳入総額は緩やかな失業率の低下に反比例して、0.06%増加の4,231億レアルを記録している。
昨年の石油のロイヤリティによる歳入は、国際コモディティ価格の上昇に伴って前年比51.79%増加の582億レアルを記録、ボルサ・ファミリアの社会補助金歳出の約2倍に達している。
2014年の歳入総額は1兆1,880億レアル、ロイヤリティ収入は360億レアル、前記同様に2015年は1兆2,220億レアル、250億レアル、2016年は1兆2,900億レアル、180億レアル、2018年は1兆3,420億レアル、320億レアルを記録している。（2019年1月25日付けヴァロール紙）
