IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）代表のルーベンス・バルボーザ元駐米大使が直接、平田事務局長を訪問、ボルソナーロ新政権下の国際関係およびブラジルの通商政策の動向について幅広く意見交換を行った。
長い間に亘って続いたポピュリズム政権が終焉、初めて選挙による右寄りの新政権の誕生を背景に、国際政治や特に国際通商参入面での歴史的チェンジの時代になった事で認識が一致した。ルーベンス元駐米大使は、その誕生から２８年後のメルコスールの今を回顧した上で、過去と決別、将来を見据え日本がイニシアチブを取ったTPP11にも高い関心を寄せる一方、喫緊課題とする国際通商参入やイノベーションには日本の協力が欠かせないと高く評価した。
平田事務局長は去る１月１６日、ブラジリアで行われたボルソナーロ、マクリ首脳会談に触れ、ベネズエラ情勢を睨み伯・亜間では民主主義の価値観においては一枚岩でも、二国間協定を選挙公約に掲げていたボロソナーロ大統領によるMercosul “enxuto”、”com flexibilidade para recuperar o tempo perdido”の意味深長な発言が非常に気がかりになっていると同大使の率直な見解を聞いた。
同大使はその意味もあってIRICEとFGV-EESP（ゼツリオバルガス財団大学サンパウロ経済学部－グロ－バル通商・投資研究所）は共催形式で３月１８日、第４回国際通商年次コンファレンス（今年第１回会議として位置づけ）を開催するものだと述べ、そのアジェンダ案を手に、会議開催要領を詳しく説明しながら同会議への参加を促した。
また、同大使はIRICEの代表として６月頃には当会議所とIRICEが別テーマで第２回目の会議を開きたいと、日本の代表的な企業によるスポンサーシップ下での協力を要請、３月度定例昼食会への講師招聘に対しその場で快諾した。２回目の会議では日伯両国間で特に在ブラジルの日本企業の最も関心の高いテーマを選定、ネットワーキングも行いたいと意気込みを表明した。
また、平田事務局長は昨年９月末、現サボイア在京ブラジル大使（当所の名誉会頭）が正式に着任する前にサンパウロで意見交換、日伯関係強化および日・メルコスールEPAに絡む提案（２点）についても、その意見交換の内容を率直に明かしながら実現に向けてルーベンス元駐米大使の協力を要請した。
左から平田藤義事務局長/IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）のルーベンス・バルボーザ代表
