ＢＴＧパクツアル銀行の調査によると、下院議員の82%並びに上院議員の89%は年金改革を支持しているが、パウロ・ゲーデス財務相の男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して大半が反対している。
連立与党の進歩党（ＰＰ）並びにブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）、ジャイール・ボルソナロ大統領の自由社会党（ＰＳＬ）の92%は年金改革を支持している一方で、野党の労働者党（ＰＴ）の支持率は僅か37%に留まっている。
年金改革案で最も焦点となっている男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して、下院議員の支持率は20%、上院銀の支持率は19%、しかし男子の受給年齢65歳、女性62歳では下院議員の支持率は37%、上院議員は40%とそれぞれ倍以上上昇している。
また年金の最低受給年齢の導入に対して下院議員は69%、上院議員は93%がそれぞれ支持している。農村部並びに都市部の年金受給条件統一に対して下院議員の72%、上院議員の67%は反対している。
赤字累積が雪だるま式に増える現行の年金・恩給制度改正のために、キャピタリゼ―ション方式の年金改革では下院議員の支持率は48%、上院議員も48%が支持、年金改革移行期間として10年間では下院議員の支持率は38%、上院議員は48%、移行期間20年は前記同様に34%、22%であった。（2019年2月12日付けエスタード紙）
