2014年末に連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるＩＥＳＡ社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。
談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー（leniency）制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ていた。
ゼネコン大手オデブレヒト社やカマルゴ・コレア社など一連のゼネコン企業は、罰金や課徴金支払いのために、自社資産売却を余儀なくされており、またインフラ整備事業の入札参加を禁止され、壊滅的な打撃を蒙って企業の存続問題に発展している。
ブラジル建設工業会議所（Cbic）のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は、ジャイール・ボルソナロ新政権によるインフラ整備事業拡大で、ブラジル国内の建設業界は息を吹き返すと期待している。
ラヴァ・ジャット汚職問題や3年以上継続した経済リセッションの影響でブラジルのインフラ整備事業の4,738プロジェクトが中止になっているが、連邦政府がプロジェクト再開にゴーサインを出せば100万人の雇用が生まれるとマルティンス会長は指摘している。
インフラ整備向け公共投資の経済成長加速プログラム（PAC）による市町村向け交付金は20億レアル～80億レアルが既に交付されているにも拘らず、ブロクラシー問題などで凍結されているとマルティンス会長は指摘している。
ブラジル建設工業会議所（Cbic）のマルティンス会長は、中止されている5,000件近いインフラ整備プロジェクト向けコンセッションの新規制や環境ライセンスの早期認可を連邦政府に要請する予定となっている。（2019年2月13日付けエスタード紙）
