コンサルタント会社テンデンシアス社の調査によると、2019年1月の経済活動指標は、低調であった昨年第4四半期よりも改善しているものの予想を下回る景気回復傾向を示している。
今年の国内総生産（GDP）伸び率を2.5%以上と予想しているエコノミスト、またジャイール・ボルソナロ新大統領の政権運営に疑問を抱いてGDP伸び率を2.0%前後に下方修正したエコノミストに分かれてきている。
テンデンシアス社がまとめた調査によると、ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）マクロ経済レポートによると、今年1月の製造業部門の企業経営者の景況感指数は前月比2.7ポイント増加している。
今年1月の自動車生産指数は前月比1.7ポイント増加、トッラクの高速道路交通量指数は1.8ポイント増加、段ボール箱生産指数は1.1ポイント増加、製造業部門の購買担当者指数は0.2ポイント増加している。
また今年1月の一般小売販売の一般消費者の景況感指数は前月比3.0ポイント増加、自動車販売指数は2.9ポイント増加、乗用車高速道路交通量指数は1.2ポイント増加とテンデンシアス社の調査結果で判明している。
テンデンシアス社は、今年1月の製造業部門生産は前月比0.9%増加を予想、前年同月比では0.5%～0.8%増加を予想、前記同様にイタウー銀行では0.3%増加、一般小売販売は0.7%増加、自動車並びに建材を含めた広範囲小売販売は0.5%増加している。
昨年第4四半期の製造業部門の生産伸び率は前四半期比マイナス1.3%、一般小売販売は0.3%増加、広範囲小売販売は0.5%増加、失業率は11.6%と予想を上回っていた。
イタウー銀行では昨年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.1%増加を予想していたが、昨年12月の小売販売が大幅に落ち込んだため下方修正を余儀なくされている。ブラデスコ銀行では、昨年最終四半期のGDP伸び率を0.3%から0.1%に下方修正している。（2019年2月15日付けヴァロール紙）
