ペトロブラス石油公社は、石油の国際コモディティ価格低迷やブラジル国内の経済リセッション、ラヴァ・ジャット汚職事件の影響などで、格付け会社の格下による信用低下など大きなダメージを受けていた。
ペトロブラスは、広げすぎたポートフォーリオ縮小で石油・天然ガス開発事業に資本集中するために、海外の自社事業の縮小並びに痛みを伴うコストカットを余儀なくされている。
同社では2018年から今後5年間のコストカット総額を81億ドルに設定、また先週発表した2019年～2013年の5年計画では、1226億ドルの6.6%に相当するコストカットを行うと発表している。
主なコストカットとしては、人件費削減のために希望退職制度導入、広告費やプロモーションの削減、賃貸ビルのテナントの削減などで最大限のコストカットを予定している。
2018年の希望退職制度導入による人員削減による支出は、前年比11.0%増加の322億8900万レアル、2013年末のペトロブラスの従業員総数は8万6111人であったが、昨年はグループ会社従業員2万2750人を含めて6万3361人まで減少している。
同社では2014年並びに2016年に希望退職制度導入による人員削減は予定を下回る1万6500人、臨時歳出は55億レアルした一方で、純益は195億レアル増加していた。
昨年の宣伝費用やプロモーション費用は前年比55%増加の2億2000万レアル、そのうち宣伝費用は28.8%減少の1億2100万レアルに留まった。2017年からの賃貸テナントビルからの撤退で10億レアルの削減に結び付いており、今年2月にサンパウロ市目抜き通りのパウリスタ大通りのEDISPから引き揚げて、1億レアルのコスト削減に結び付いている。（2019年3月15日付けヴァロール紙）
