昨日米国のドナルド・トランプ大統領は、訪米中のジャイール・ボルソナロ大統領とワシントンのホワイトハウスで会談、トランプ大統領は、ブラジルの経済協力開発機構（OECD）への加盟の支持を表明した一方で、世界貿易機関（WTO）の協定違反に相当するブラジル製の自動車や電子機器を優遇するブラジルの優遇税制撤廃を要請している。
米国は、「裕福クラブ」と位置づけされている複数国の経済協力開発機構（OECD）への同時加盟に反対していた一方で、アルゼンチンのOECD加盟を支持していた経緯があった。
36カ国から構成される経済協力開発機構（OECD）に加盟すると、信用格付けアップで海外からの投資並びに海外での低金利での資金調達が容易となるために、多くの新興国はOECD加盟を申請している。
ボルソナロ大統領は、OECDに最大の拠出金を提供している米国の支持を取り付けたことでOECD加盟に有利となると予想されているが、現在OECD加盟を申請しているのは、ブラジル以外にもアルゼンチン並びにペルー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリアとなっている。
今回の会談で、ブラジルは米国産小麦を輸入関税免除で75万トンの輸入を許可、また米国産豚肉輸入を緩和するための衛生規制緩和を検討している一方で、ブラジル産生牛肉の米国への輸出のための衛生検査目的のために、米国の衛生検査官の派遣検討で合意している。
メルコスール域外からの小麦の輸入に関しては、輸入関税10%が取り決めされているにも拘らず、ボルソナロ大統領は米国産小麦を輸入関税免除で75万トンの輸入許可を与えたために、アルゼンチン政府は憂慮している。
今年初め2カ月間のブラジルの小麦輸入は120万トン、そのうちアルゼンチン産小麦は110万トン、米国は輸入関税10%を支払って1万トンの小麦を輸出していた。
また昨年のブラジルの小麦輸入は680万トン、そのうちアルゼンチン産小麦は590万トン、パラグアイ産は33万トン、米国産は27万トンであった。（2019年3月20日付けエスタード紙）
