国内総生産（GDP）の60%を占める今年の一般家庭の消費は、緩やかな国内経済の回復並びに非正規雇用の増加に伴って前年並みの増加が見込まれている。昨年の一般家庭の消費は、前年比1.9%増加であった。
中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の一般家庭の消費は前年比2.0%増加を予想、しかし新社会保障改革の国会通過如何で、一般消費の流れが大きく左右される可能性がある。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のルアナ・ミランダ調査員は、2017年並びに2018年の景気回復は内需が牽引、今年の内需伸び率は2.6%増加を予想している。
今年の内需伸び率は、正規雇用改善の遅れで実質賃金伸び率は僅かにも関わらず、クレジット環境改善並びに延滞率減少で、内需拡大要因に結び付いて前年比2.0%増加をAC Pastore社エコノミストのマルセロ・ガジャード氏は予想している。
テンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は、今年末の正規・非正規雇用は前年比1.6%増加の150万人と予想しているが、インフレ指数を差引いた実質賃金伸び率は僅か1.0%に留まると予想している。
Pezco社エコノミストのエルシオ・タケダ氏は、今年の平均失業率は緩やかな景気回復に伴って11.6%と昨年の12.2%から0.6%減少に留まると予想している。AC Pastore社では今年の投資伸び率は、6.0%と昨年の5.0%をわずかに上回ると予想している。（2019年3月27日付けヴァロール紙）
