ロドリゴ・マイア下院議長はエコノミストの都市税制センター（CCiF）のBernardo Appy氏と会談、新社会保障改革と並行して税制改革案の国会での審議を進める。
元経済政策長官のAppy氏は、商品流通サービス税（ICMS）並びに社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、サービス税（ISS）、工業製品税（IPI）を10年間かけて統合して簡素化した新しい付加価値税（IVA）を提唱している。
この新しい付加価値税（IVA）は、ブラジル民主運動党リーダーのバレイア・ロッシ議員（MDB―SP）が発表したが、ブラジルの国内総生産（GDP）並びに所得向上には不可欠な税制改革案と強調している。
国庫庁のマルコス・シントラ長官は、最終的な税制改革案をまとめているが、パウロ・ゲーデス経済相は、初めに新社会保障改革の国会承認後に税制改革案の国会提出を予定している。
しかし昨日ロドリゴ・マイア下院議長は、税制改革案の国会提出は新社会保障改革の国会通過には障害にならないと強調、両者には大きな不協和音が生じている。（2019年4月3日付けエスタード紙）
