コンサルタント会社Kantar社の一般家庭のスーパーマーケットでの日用品や必需品購買調査によると、今年初め2カ月間の一般消費は前年同期比5.2%下落、調査開始の2014年以降では初めて前年同期を下回った。
1万1300家庭対象の日用品や必需品購買調査の品目として、食料品並びに飲料、酪乳製品、清掃用品、衛生用品などの日用品や必需品を対象に調査されたが、高止まりする失業率や実質賃金の減少、食料品の値上げが一般家庭の日用品購買減少に繋がっている。
今年初め2カ月間の必需品の中で、食料品向け購買は前年同期比マイナス6.6%と最も落ち込んでおり、酪乳製品マイナス5.6%、清掃用品マイナス5.1%、衛生用品マイナス5.0%、飲料はマイナス3.1%を記録している。
また今年初め2カ月間の砂糖関連商品の購買はマイナス13.4%、トイレットペーパーマイナス13.4%、乳製品マイナス12.9%、洗剤マイナス6.2%、ビールはマイナス6.0%を記録している。
所得別調査では、月間平均収入が5026レアル以上のA/Bクラスはマイナス2.5%、2801レアルのCクラスはマイナス6.5%と最も影響を受けており、所得が1914レアルまでのD/Eクラスはマイナス6.0%を記録している。
また地域別調査では、サンパウロ州奥地がマイナス10.3%と二桁台の減少を記録、北部地域並びに北東部地域はマイナス5.8%、南部地域マイナス5.6%、中西部地域マイナス5.2%、リオ市大都市圏マイナス4.4%、サンパウロ市大都市圏マイナス3.8%、リオ州奥地はマイナス0.6%に留まっていた。
2017年のインフレ指数は2.95%であったが、食品・飲料のインフレはマイナス1.87％とデフレを記録、2018年は10月まで食品・飲料のインフレはマイナスを記録していたが、昨年11月から食品・飲料のインフレが上昇、今年3月の過去12カ月間のインフレ指数は4.58%を記録した一方で、食品・飲料のインフレ指数は6.73%を記録している。（2019年4月14日付けエスタード紙）
