パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果を謳っているにも拘らず、金融機関関係者やエコノミストの予想は、最低で4,000億レアル、最高で9,900億レアルの経済効果を見込んでいる。
調査対象の金融市場関係者全員がゲーデス経済相の予想1兆2,000億レアルは不可能と見込んでおり、最低は1兆2,000億レアルの32%に相当する4,000億レアル、最高でも80%に相当する9,900億レアルに留まると予想している。
イタウー銀行のPedro Schneider氏は、新社会保障案は8月に国会で承認されると予想、新社会保障案による10年間の経済効果は、6,700億レアル～9,900億レアルを予想している。
テンデンシアス社エコノミストのファービオ・クレイン氏は、ジャイール・ボルソナロ大統領がすでに女性の年金受給年齢の引下げを示唆しており、また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）などの変更を余儀なくされるため、10年間の経済効果は6,400億レアルに留まると予想している。
BTG Pactual銀行では、下院議会での新社会保障案承認は第3四半期を予想、新社会保障案による10年間の経済効果は6,000億レアル～7,000億レアル、前記同様にBNP Paribas銀行は8月、5,000億レアル～6,000億レアルを予想している。
またブラデスコ銀行は7月若しくは8月、6,000億レアル～9,000億レアル、Citiは第3四半期、5,000億レアル、MB Associadosは6月末、7,000億レアル～8,000億レアル、Credit Suisse銀行は下半期、7,500億レアルをそれぞれ予想している。
コンサルタント会社Rosenberg社は8月、6,000億レアル～7,000億レアル、UBS銀行は第3四半期、6,000億レアル～8,000億レアルをそれぞれ予想しているが、最低年齢の引下げ、農村労働者やBPCに対する年金入り資格の緩和を余儀なくされると予想されている。（2019年5月3日付けエスタード紙）
