昨日中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁として2回目となる通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を9回連続で過去最低の6.5%の据置を決定した。
中銀はブラジル国内経済回復の予想を上回る遅れを憂慮するコメントを発表しており、通貨政策委員会（Copom）による今後のSelic金利の引下げを示唆している。
また中銀では昨年末から今年4月末までブラジル国内経済はダイナミック性に欠けている点を指摘、今月6日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2019年のGDP伸び率は10週連続で下方修正、前回予想の1.70%から僅か1.49%に留まると予想している。
しかし昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響や不透明な大統領選挙、アルゼンチンの為替危機などが発生した昨年よりも今年は景気回復の条件が整っていると指摘されている。
年金・恩給改革の国会承認が予定よりも遅れているために、中銀によるSelic金利の引下げが不透明になっているとHaitong投資銀行チーフエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は指摘している。
中銀は最終フォーカスレポートで、2019年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.90%から4.10%に引き下げたが、2020年のIPCA指数は前回同様に3.80%に据置いている。
しかしSelic金利が6.5%、レアル通貨に対するドルの為替がR$3.95と仮定する名が今年のIPCA指数は4.1%から4.3%、2020年のIPCA指数は4.0%になると予想している。
実質金利の比較ではアルゼンチンが19.35%で断トツ、トルコは13.66%と二桁金利、3位はメキシコの4.28%、インドネシア4.07%、インド3.58%、ロシア3.26%、ブラジルは2.65%で7位に後退、南アフリカ1.85%、フィリピンは1.50%で10位となっている。（2019年5月9日付けエスタード紙）
