ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2019年第1四半期の平均失業率は、ジャイール・ボルソナロ新政権による経済活性化で失業率低下が予想されていたにも関わらず、前四半期比で1.1%上昇の12.7%を記録して悪化している一方で、前年同期比では0.4%改善している。
今年第1四半期の州別の最高失業率はアマパ州の20.2%、バイア州18.3%、アクレ州18.0%を記録している一方で、南大河州の平均失業率は8.0%、パラナ州並びにロンドニア州は8.9%と一桁台の失業率を維持している。
今年第1四半期の州別失業率比較では27州の内14州で前四半期比増加、特にアクレ州は4.9%、ゴイアス州並びに南マット・グロッソ州はそれぞれ2.5%増加している。
また今年第1四半期の州別失業率の前年同期比の比較では、ローライマ州は4.7%、アクレ州3.6%、アマゾナス州2.0%、サンタ・カタリーナ州0.7%それぞれ増加した一方で、ペルナンブーコ州はマイナス1.7%、ミナス州マイナス1.5%、セアラー州はマイナス1.4%を記録している。
前記同様に地域別比較では、北部部地域は11.7%から13.1%、北東部地域は14.3%から15.3%、南東部地域は12.1%から13.2%、南部地域は7.3%から8.1%、中西部地域は8.5%から10.8%とブラジル全ての地域で失業率が増加している。
今年第1四半期の民間部門の従業員のうち労働手帳に記載される全国の正規雇用比率は74.7%、地域別比較では北東部地域は59.0%、北部地域は60.9%、南部地域は83.9%で最高、州別比較ではサンタ・カタリーナ州は88.1%、南大河州83.2%、リオ州81.8%、一方マラニョン州は僅か50.3%、ピアウイ州52.5%、パラー州は53.0%に留まっている。
今年第1四半期の民間部門の従業員のうち非正規雇用総数は1,110万人、そのうちマラニョン州の非正規雇用比率は49.5%、ピアウイ州47.8%、パラー州46.4%、一方サンタ・カタリーナ州は13.2%、南大河州１８．０％、リオ州は18.4%であった。
今年第1四半期の民間部門の労働者総数は9,190万人、雇用者総数は全体の67.0%、雇用主総数は4.8%、自営業者総数は25.9%、ハウスキーパーは2.4%、自営業者の比率が高い地域として北部地域は全体の33.7%、北東部地域は29.3%を占めている。
今年第1四半期の民間部門の州別自営業者比率はアマゾナス州が35.5%でトップ、パラー州35.1%、アマパ州33.8%、一方連邦直轄のブラジリア市は19.6%、サンパウロ州21.4%、サンタ・カタリーナ州は21.6%に留まっている。（2019年5月16日付けIBGEサイトから抜粋）
