全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の発表によると、2019年第1四半期のガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫の白物家電販売は、付加価値の高い白物家電販売が牽引して前年同期比11.7%増加の３７２万台を記録している。
今年第1四半期の白物家電販売が二桁増加した要因として、正月明けの伝統的な白物家電販売プロモーション並びに２月の営業日数増加が白物家電販売に大きく寄与している。
Brastempや Consulの白物家電ブランドを擁するラテンアメリカ最大の家電メーカーのWhirlpool社の今年第1四半期の白物家電販売は、前年同期比２０%増加の17億レアルを記録している。
またスエーデン資本で業界2位のElectrolux社では、白物家電業界は回復傾向になると説明、スーパーマーケット最大手のCarrefour社では、今年第1四半期の白物家電販売は好調に推移しているにも拘らず、2011年の水準に留まっていると説明している。
年金・恩給改革の国会承認の遅れや一般消費者の景況感悪化、白物家電業界の設備稼働率が僅か40%に留まっている要因などで、4月並びに5月の白物家電販売予想をEletros協会のジョゼ・ジョルジ会長は憂慮している。
今年4月までの一般消費者の景況感は7.1ポイント減少の89.5ポイントまで下落、また最終フォーカスレポートでは毎回今年のGDP伸び率を下方修正、レアル通貨に対するドルの高騰も今後数カ月間の白物家電販売の障害となるとコンサルタント会社Gfk社のエンリケ・マスカレーニャ取締役は説明している。
昨年9月のEletros協会の今年の白物家電販売は、前年比10.0%～15.0%増加を予想していたが、年金・恩給改革の国会承認が第3四半期以降にずれ込めば二桁増加を下方修正しなければならないと説明している。
年金・恩給改革の国会承認が第3四半期以内であれば、一般消費者の景況感回復に伴って、2018年のブラジル国内の白物家電販売の前年比4.72%増加の1,465万台を大幅に上回るとEletros協会のジョゼ・ジョルジ会長は指摘している。（2019年5月20日付けヴァロール紙）
