先週連邦貯蓄金庫（Caixa Economica Federal）は、2万8,000人の従業員を対象とした希望退職制度（PDV）導入で3,500人の従業員削減を発表、積極的なコスト削減を実施する。
現在の連邦貯蓄金庫の従業員総数は9万6,361人、そのうち正社員は8万4,952人、1万1,409人はインターンや臨時雇用、ブラジル国内4,170カ所の支店や出張所を擁している。
希望退職制度（PDV）導入期間は、今月20日から6月初めで希望退職制度（PDV）に応じて退職する職員には48万レアルを上限に9.7カ月分のサラリーを上乗せ支給する。
また今年12月末までに退職予定の従業員で希望退職制度（PDV）に応じる従業員に対しては、連邦貯蓄金庫の健康保険プランの継続が約束されているが、今年初めに就任したペドロ・ギマランエス総裁の初めての希望退職制度（PDV）の導入となる。
連邦貯蓄金庫は過去2年半で、３回の希望退職制度（PDV）を導入して１万人以上の従業員が退職、年間２０億レアルの人件費削減に繋がっている。昨年は２,２２８人の従業員が希望退職制度（PDV）で退職している。
ペドロ・ギマランエス総裁は就任直後の２０日間で、全ての副総裁並びに４０人の取締役の３８人を入替、地域責任者の７４%を入れ替えている。（２０１９年５月１８日付けエスタード紙）
