国庫庁の試算によると、各州政府が州公務員に対して勤務時間短縮制度を導入すれば年間388億レアルの人件費カットに結び付くと説明、連邦最高裁判所（STF）は時短によるコストカットにゴーサインを出している。
連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法（LRF）を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。
国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法（LRF）を果たしていない州政府は、連邦政府からの交付金を受けられない可能性がある。
州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%が給与総額限度、司法関連公務員給与総額は6.0%、立法関連公務員給与総額は3.0%、州検察庁関連公務員給与総額は2.0%と取り決めされている。
2017年の支出総額の60％をオーバーした州政府は14州政府に達しており、特にミナス州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%を上回る79.2%、南マット・グロッソ州政府76.8%、北大河州政府72.1%、リオ州政府70.8%、南大河州政府は69.1%とそれぞれ限度額をオーバーしている。
連邦総弁護庁（AGU）のIzabel Vinchon de Andrade長官は、州政府の財政再建政策としては、勤続勤務が保障されている州政府公務員に対する希望退職制度や解雇を避けることが可能な時短制度を認めている。（2019年5月28日付けエスタード紙）
