昨日29日、アルゼンチン国内ではアルゼンチン労働総同盟（CGT）が主導して、首都ブエノスアイレスをはじめとした主要都市での公共交通機関や空港、港湾、教育機関、銀行など全ての国家機能がマヒした。
インフレが55%に達して、貧困層が国民の32%まで達する結果となった中道右派のマウリシオ・マクリ政権の経済政策に反対するゼネストが昨日全国で実施された。10月の大統領選挙を前に既に与野党の政策非難合戦を展開、労組が支持する左派陣営は、マクリ政権の開放的な経済政策が不況の原因だとして攻勢を強めている。
ペロン主義の流れをくむアルゼンチン労働総同盟（CGT）は、50%のインフレに相応するサラリー引き上げを要求、またこれ以上の貧困層の増加阻止に繋がる経済政策への転換を要求している。
2018年のアルゼンチンの失業率は9.1%に達しているが、過去3年間で人口が4,400万人のアルゼンチンで29万人が職を失っていると指摘してゼネストに発展している。
2015年12月のマクリ政権の発足以降のゼネストは5回発生しており、マクリ政権が進める財政健全化のための政府支出削減や国際通貨基金（IMF）との合意撤回を要求してゼネストに突入している。（2019年5月30日付けエスタード紙）
