新社会保障年金改革案に反対表明している州政府の市町村の中には、連邦政府との統一新社会保障年金改革案に合流支持を要請している全国の市町村は2,100市に達しており、同じ統一新社会保障年金改革が適用されなければ最高裁判所（STF）への控訴を示唆している市長も多く足並みが揃っていない。
全国5,570市町村の中で2,100市町村が独自の年金・恩給制度を擁している一方で、3,400市町村は連邦政府並びに地方政府（州・市）との統一新社会保障案で新たな年金改革を実施する。
昨年サンパウロ市役所では独自の年金・恩給改革案を承認したにも関わらず、サンパウロ市のブルーノ・コヴァス市長は、連邦政府との統一新社会保障案に賛成している。
昨日ブラジル市町村協会（CNM）のGlademir Aroldi会長は、社会保障年金改革特別委員会のサムエル・モレイラ報告官に対し、連邦政府との統一新社会保障年金改革案の見直しを要請している。
しかしブラジリア連邦直轄地並びにエスピリット・サント州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、ミナス州、パラナ州、リオ州、南大河州、サンタ・カタリーナ州、サンパウロ州の各州知事は、連邦政府との統一新社会保障年金改革案を支持している。
2017年のサンパウロ市の社会保障関連支出赤字は46億7,850万レアルで断トツ、リオ市5億4,160万レアル、クリチーバ市4億8,900万レアル、ポルト・アレグレ市2億9,010万レアル、ゴイアニア市2億1,770万レアル、ナタル市1億3,000万レアル、カンポ・グランデ市1億2,410万レアル、レシーフェ市1億1,550万レアル、フォルタレーザ市1億1,070万レアル、サルバドール市は1億940万レアルとそれぞれ1億レアル以上の赤字を計上している。
しかし2017年のパルマ市の社会保障関連収支は1億300万レアルの黒字を計上、ボア・ヴィスタ市9,070万レアル、ポルト・ヴェーリョ市7,740万レアル、リオ・ブランコ市6,200万レアル、テレジーナ市4,270万レアル、マナウス市4,120万レアル、マカパ市は1,160万レアルの黒字を計上している。（2019年6月5日付けエスタード紙）
