連邦政府は、サラリーマンが引き出していない残金総額が200億レアルに達する社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）を予算に組み入れることを検討している。
連邦政府は社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出を促すためのキャンペーンを予定しているが、連邦貯蓄金庫が管理している社会統合基金（PIS）、ブラジル銀行が管理している公務員厚生年金（PASEP）の引出はごくわずかと見込まれている。
失業保険や金銭的援助の財源として、社会統合基金（PIS）は民間企業から、公務員厚生年金（PASEP）は連邦政府、州政府、市や公共団体からそれぞれ徴収される。
連邦政府は、サラリーマンが引き出していない200億レアルに達する社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）を暫定措置令（MP）で活用することを検討している。
1971年～1988年にかけて労働手帳に記載される正規雇用のサラリーマンの退職時、重度の障害や70歳以上に達した時に引き出せるが、ミッシェル・テーメル大統領は暫定措置令（MP）で60歳からの引出に変更した経緯があった。
社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）を引き出せる対象者の大半は既に死亡している。また遺産相続として受け取れる遺族との連絡が非常に困難をきたしている。（2019年6月11日付けエスタード紙）
