今日13日、社会保障年金改革特別委員会のサムエル・モレイラ報告官は、初めて年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案を発表するが、パウロ・ゲーデス経済相が謳っていた新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果は、8,500億レアル～9,000億レアル前後に留まると予想されている。
年金改革特別委員会でまとめた新社会保障改革案の変更点として、全国5,570市町村の中で2,100市町村が独自の年金・恩給制度を擁している一方で、3,400市町村は連邦政府並びに地方政府（州・市）との統一新社会保障案で新たな年金改革を支持しているにも拘らず、地方政府との統一新社会保障案は除外されると予想されている。
また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）並びに農村労働者の年金受給年齢の変更、チリ政府モデルの確定拠出型の個人勘定年金（キャピタリゼ―ション）も除外されると予想されている。
新社会保障案の一部変更として、連邦政府は女性の年金積立期間を15年から20年に引上げを提示したが、積立期間が15年に据置かれる可能性が高い。教職員の年金受給資格の引下変更も予想されている。
連邦政府は、未亡人に対する恩給支払いの変更や２００３年以前に連邦公務員となった人の年金受給資格は男性６５歳、女性６２歳で最終サラリー支給並びに現役公務員と同一サラリー調整を提示しているが、受給年齢に達しない連邦公務員の年金受給資格が議論の対象となっていた。
サラリーボーナスは２最低サラリーまでのサラリーマンが年１回ボーナスとして受け取っているが、新社会保障年金改革案では、サラリーボーナスを受け取る年金受給者を最低サラリーまでとしていたにも関わらず、野党側は１．４最低サラリーまでの引上げを要求している。
年金受給者のサラリーボーナス対象を最低サラリーから１．４最低サラリーに引上げれば、今後１０年間の連邦政府の支出削減は１,６９６億レアルから８００億レアルと半減を余儀なくされる。
ロドリゴ・マイア下院議長は今後の与野党の激しい攻防を予想しているものの、国会での新社会保障年金改革案の採決を7月第2週までの実施に向けて最善を尽くすと強調している。（2019年6月13日付けヴァロール紙）
