下院議会の各政党リーダーは、今後2週間以内に予定されている新社会保障改革特別委員会での採決後すぐに税制改革案の年内の国会承認に向けて、与野党の政治工作調整を加速すると見込まれている。
新社会保障改革案の国会承認後に、国内経済成長を加速するために税制改革法案の下院議会並びに上院議会での今年下半期の承認の必要性をBaleia Rossi下院議員（MDB：ブラジル民主運動党＝サンパウロ州選出）は強調している。
今年5月に税制改革の下院憲法・法務委員会（CCJ）で野党の支持を得て電撃承認された税制改革法案は各州知事や企業経営者を驚かしたが、新社会保障改革案よりもすんなりと国会で承認されると予想されている。
ロドリゴ・マイア下院議長（DEM：民主党＝リオデジャネイロ州選出）並びに（PRB：ブラジル共和党＝バイア州選出）は、Aguinaldo Ribeiro下院議員（PP：進歩党＝ペルナンブーコ州選出）を税制改革特別委員会の報告官に推薦している。
税制改革法案では、連邦税の社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）、工業製品税（IPI）、州税の商品サービス流通税（ICMS）と市税のサービス税（ISS）を統合する憲法改正案（PEC）を提出する準備を進めている。
連邦政府と州政府、市役所が統一的に課徴するこの租税は、商品サービス税（IBS：Imposto de Bens e Serviços）と名付けられる。PECは、民度ある財政センター（CCiF）の理事でエコノミストのベルナルド・アピー氏がまとめロドリゴ・マイア下院議長が支持している提案を叩き台にする。
しかしマナウスフリーゾーン向け税制恩典政策の終了以外にもサンパウロ州のジョアン・ドリア州知事が今年３月に発表した自動車メーカー向けの税制優遇措置「インセンチブアウト・プログラム」は、州間の税金戦争に火をつける可能性をはらんでいる。
製造業界では税制改革法案を支持している一方で、最終消費者向けのサービス業界は、未だに公聴会を開催して業界内の意見を纏めていない。（2019年6月24日付けエスタード紙）
