就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年5月の労働手帳に記載される正規雇用は、5月としては過去3年間で最低となる3万2,100人に留まり、今年の正規雇用数は昨年を下回る可能性を指摘しているエコノミストもいる。
Valor Data社の雇用機関対象の調査では、今年5月の正規雇用は7万人が予想されていたにも関わらず、僅か3万2,100人と半分以下に留まっている。今年初め5か月間の正規雇用は35万1,100人増加、5月の過去12カ月間では47万4,300人となっている。
調査対象の8部門の内3部門でマイナスを記録、特に商業部門はマイナス１万１,３００人、製造業部門はマイナス６,１３６人、公共サービス部門はマイナス４１５人を記録している。
今年５月の正規雇用が最も多かったのは、コーヒーやオレンジ収穫期による雇用増加を記録した農畜産部門は３万７,３７３人、建設業部門は８,４５９人、サービス業部門は２,５３３人、公務員は１,００４人、鉱業部門の正規雇用は６２７人増加を記録している。
地域別の今年５月の正規雇用比較では、南部地域が良い何時マイナス１万９３５人を記録した一方で、コーヒーやオレンジ栽培が盛んな南東部地域は２万９,４９８人、中西部地域は６,１４８人、北部地域は４,１１０人、北東部地域は３,３１９人を記録している。
サンタンデール銀行エコノミストのルッカス・ノブレガ氏は、新社会保障改革案の国会通過後の下半期には、企業経営者の景況感改善に伴って正規雇用は増加すると予想しているにも拘らず、今年の正規雇用は年初の６５万人から５０万人に下方修正、昨年は４２万１,０００人であった。
しかしParallaxis社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は、新社会保障改革案が承認されても下半期の正規雇用の大幅増加を否定的に見ており、年初予想の４４万人から３８万人に下方修正している。(２０１９年６月２８日付けヴァロール紙)
