日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-077/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月16日
電機・情報通信部会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電機・情報通信部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 髙田 正純
　　　　　　　　　　電機・情報通信部会開催のお知らせ

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

8月22日（木）に商工会議所業種別部会長シンポジウム開催が予定されております。
これに先立ちまして電機・情報通信部会懇談会（事前打ち合わせ）を下記要領にて開催致したく、部会員の皆様方にご出席賜りたくご連絡差し上げます。

毎年恒例のアンケートでございますが、本年のシンポジウムは電機・情報通信部会として初めての参加であるため、アンケート内容を見直しの上改めてご連絡・ご相談させて頂きますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い致します。

＜電機・情報通信部会 懇談会のお知らせ＞

日時：２０１９年8月9日（金） 午後３時～５時
場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – Sao Paulo / SP tel: 3178-6233)

懇談会へのご出欠のご連絡を下記宛先までメールにてお願いいたします。

Attention: secretaria@camaradojapao.org.br
CC: m-takata@neclatam.com, n-mizuguchi@neclatam.com, t-Shimanouchi@neclatam.com

なお、すでに事務局よりご案内の通り、シンポジウムは以下の要領にて開催の予定です。

テーマ：「2019年上期の回顧と下期の展望」
副題：『（未定）追ってご連絡申し上げます。』

日時：   2019年8月22日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）

会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600）

参加費：
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー）後ほど詳細をお知らせ致します。

どうぞよろしくお願い致します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－075/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月16日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 7月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-24-07-2019）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2019年 7月 24日（水）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『労働環境に於ける労働改正法のインパクトについて』
講師はFNGV AdvogadosのMARCUS VERSOLATTOパートナー
Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『労働改正法 労働者代表委員会と労働者管理インパクトについて』
講師はUeno Profit Assessoria em ControladoriaのMAMI UENO代表

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案として、連邦税の工業製品税（IPI）並びに社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）、州税の商品サービス流通税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）を包含する商品サービス税（IBS）の税率は30%以上に達する可能性があり、世界でも最も高率の付加価値税（IVA）になる可能性があると経済省は指摘している。

今月10日下院議会本会議で第一回新社会保障年金改革案の採決が行われ、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を71票上回る379票の賛成票を獲得して可決され、面目躍如で飛ぶ鳥を落とす勢いのロドリゴ・マイア下院議長は、税制改革でも政治工作を牽引と見られているおり、「税制改革は中間層の支持が強く、経済省の支持を期待している」とコメントしている。

一方パウロ・ゲーデス経済相は、連邦税の工業製品税（IPI）並びに社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）、また金融操作税（IOF）の一部、可能性の高い純利益に対する社会納付金（CSLL）を包括した単一連邦税を検討している。

また経済省では企業の従業員に対する社会保障費負担の終了に替わって、2つのオプションを検討していると予想されており、法人税並びに個人所得税の変更と単一連邦税に付随する新たな税金の仕組みを検討している。

Instituto Brasil 200では、自動車所有税（IPVA)並びに固定資産税（IPTU)を含む単一税創設を主張、また輸出促進に関する税金やマナウスフリーゾーンの優遇税制に関する議論の必要性を主張。更に銀行口座の金銭移動に対する2.5%の課税を主張している。

州政府収税局委員会（Comsefaz）では、連邦政府並びに州政府の独立した付加価値税（IVA）の創設、州政府の歳入減を補填するメカニズムを擁するファンドの設立を指摘している。

「憲法改正案（PEC）のBaleia/Appy案以外にも4つの税制改革案があるが、先週Luis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案は、上院議員の支持を得ている案として、工業製品税（IPI）並びに社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）、社会保障賦課金（Cofins）、純利益に対する社会納付金（CSLL）、金融操作税（IOF）、商品サービス流通税（ICMS）、サービス税（ISS）、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）、Salario-Educação税を廃止して、州税の商品サービス税（IBS）並びに連邦税のサービス財税の創設を主張している。

Bernard Appy氏が準備している商品サービス税（IBS）の税率は25%、そのうち連邦税は9.0%となるが、経済省では歳入減少をカバーするためには連邦税が14.5%、商品サービス税（IBS）の税率は30%以上徴収する必要性を指摘している。

世界で最も高率の付加価値税（IVA）は25.0%～26.0％とBernard Appy氏は説明、民度ある財政センター（CCiF）は、8月にチリや南アフリカを参考にした付加価値税（IVA）の税率を発表する。

マイア下院議長が支持する単一税は、例外なく全ての財サービスに適用される。マナウスフリーゾーン向け税制恩典政策は、国庫庁にとって年間250億レアルの歳入減少に繋がっているにも拘らず、税制改革後も引続き同地域に何らかの税制恩典政策を導入する。

連邦政府では企業の従業員に対する社会保障費負担の軽減として、現在企業が負担している給与支払額に対する20％の負担率を8.5%への引下並びに社会保障院（INSS）の年金支給限度額5800レアルへの制限などが検討されている。（2019年7月16日付けエスタード紙）

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）はブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2019年5月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.54%増加を記録して、1月～4月まで4カ月連続のマイナスからプラスに転じている。

しかし6月の製造業部門生産が低調に推移しており、2回連続で四半期のGDP伸び率がマイナスを記録するテクニカルリセッション入りの可能性を多くのエコノミストは指摘している。

今年5月の経済活動指数（IBC-Br）は、昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で前年同月比では4.4%と大幅に増加している。

また今年初め5か月間の経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比0.94%増加、5月の過去12カ月間のIBC-Br指数は1.31%増加、5月の鉱工業生産はマイナス0.2%、広範囲小売販売は0.2%増加を記録していた。

今年5月の経済活動指数（IBC-Br）はピーク時の2013年12月比ではマイナス7.9%、最低の2016年12月比では3.6%増加に留まっているとゴールドマン・サックス銀行ラテンアメリカ地域担当チーフエコノミストのアルベルト・ラモス氏は指摘している。

今年6月の製造業部門のトラック輸送量は前月比マイナス0.58%、段ボール箱販売はマイナス3.32%、自動車生産はマイナス2.93%、企業経営者の景況感指数はマイナス1.54%、設備稼働率はマイナス0.40%、電力エネルギー消費はマイナス1.59%と全てマイナスを記録している。

また前記同様に商業部門のトラック輸送量は前月比0.91%増加、自動車販売は2.26%増加、消費者の景況感指数は2.19%、サンパウロ市のブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）への問合せ件数は1.61%増加、Usechequeへの問い合わせ件数はマイナス7.44%を記録している。（2019年7月16日付けヴァロール紙）