連邦政府は新社会保障改革案の国会承認が10月以降にずれ込むために、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を承認した。
ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始されるが、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれている。
勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）並びに社会統合基金（PIS）の引出総額300億レアルの90％以上を占める280億レアルは、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の預金であり、残り20億レアルは社会統合基金（PIS）となっている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、引出総額300億レアルの使い道として122億レアルは負債返済に充てられると予想、一般消費は96億レアル、預金並びに先々の消費は47億レアル、外食や旅行への消費は35億レアルが見込まれている。
96億レアルの小売販売での一般消費として、衣類・履物向けには33億レアル、スーパーは25億レアル、家電・家具は17億レアル、日用雑貨・電気電子製品9億レアル、その他の製品は12億レアルが予想されている。
勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）並びに社会統合基金（PIS）の引出総額の70％は第4四半期であり、ブラックフライデーや年末商戦の消費に結び付くことを全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では期待している。
2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しがミッシェル・テーメル政権時の2017年３月１０日から開始され、7月31日で終了。440億レアルの凍結預金引出を記録、そのうち46％は負債軽減や資本財購入に結び付いていた経緯があった。（2019年9月5日付けエスタード紙）
