上院政府リーダーの家宅捜査で年金改革法案の採決先送り

連邦警察が上院議会政府リーダーであるフェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ上院議員(民主運動党 MDB)を対象とした家宅捜査を19日に実施したことに対して与党議員は不快感を示しており、年金改革法案採決を先送りして、ボルソナロ大統領が行った職権乱用防止法案の一部拒否の無効化の審議するための総会開催を優先する。

職権乱用防止法案の無効化並びに予算基本法の採決での上院議会調整のために、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長(DEM:民主党=アマパ州選出)は年金改革法案採決の先送りを余儀なくされている。

上院議会での第1回年金改革法案の採決は9月24日に予定されていたが、25日に先送りされ、また昨日、年金改革法案の最終採決は10月15日までに先送りが濃厚で、上院議会内での与野党間の調整が混乱している。

第1回年金改革法案の採決前に再度上院憲法・法務委員会(CCJ)の報告官のタッソ・ジェレイサッチ上院議員(民主社会党-PSDB セアラー州選出)の年金改革意見書テキストに見直しの影響で、今後10年間の歳出削減効果は8,767億レアルに留まる縮小案をダヴィ・アルコルンブレ上院議長は受け入れている。

ダヴィ・アルコルンブレ上院議長は、上院議会での第2回目の年金改革法案の採決を遅くとも10月15日までの終了を見込んでいるが、第1回年金改革法案の採決は10月1日で調整している。

上院議会での第1回年金改革法案の再度の採決先送りの影響で、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は、0.7%減少の10万3875ポイントまで減少していた。

犯罪捜査の行き過ぎを防ぐため、警察、検事、裁判官の権利を制限し、禁固刑まで含む罰則を定めた職権乱用防止法を下院議会で8月に承認されていたが、ボルソナロ大統領は45条文の19条文に拒否権を行使していた経緯があった。(2019年9月25日付けエスタード紙)

 

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