パウロ・ゲーデス経済相は、国庫庁に臨時歳入として1,065億レアルに達する可能性のある11月に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札を実施するために、昨日国会で地方政府（州・市）への分担金で調整を余儀なくされた。
中国やインドの石油開発企業は、サウジアラビアで発生した石油製油所爆破事件で短期間の石油価格の上昇、今後の中近東の地政学的リスク緩和のためにブラジルでのプレソルト石油開発での落札の重要性が上昇している。
下院議会の憲法・法務委員会（CCJ）の報告官のAureo Ribeiro下院議員は、上院が決定した市町村向けの分配率15％への引上げを主張しているが、テキストの変更は11月の入札に遅延をきたす可能性がある。
Ribeiro下院議員は、30％の地方政府向け分担金のうち州政府に10％、市町村に20％の割当を提示しているが、パウロ・ゲーデス経済相並びにダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパ州選出）、民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長は入札実施のために合意している。
サントス海盆のリブラ油田近くのフランコ油田の原油埋蔵量は80億バレル～120億バレル予想で、連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた。
11月に入札にかけられるプレソルト鉱区の石油・天然ガスの埋蔵量は60億バレル～150億バレルが見込まれており、入札による臨時歳入は1,065億レアルが見込まれている。
連邦政府では2020年度の連邦予算基本法案を10月15日までに国会に提示しなければならず、11月のプレソルト鉱区のメガ入札実施では苦しい国会調整を余儀なくされている。（2019年9月26日付けエスタード紙）
