ブラジル国内メーカーの自動車輸出の70％を占めていたアルゼンチンの経済危機の長期化の影響を受けて、アルゼンチン向け自動車輸出は40％以上減少、また国内の自動車販売は予想を下回る販売に留まっている。
ブラジルの自動車メーカーは、アルゼンチン向け輸出並びに国内販売減少で、過剰在庫となって自動車の生産調整を迫られているために、製造ライン従業員への集団休暇やレイオフ採用は不可欠となってきている。
ブラジルワーゲン社は、自動車メーカーが集中しているサンパウロABC地区の金属労連との間で、アンシエッタ工場の従業員3,000人を対象に、10月2日から30日間の集団休暇の取得で調整している。
また同工場の1,400人の製造ライン従業員に対して、クリスマス並びに正月の期間の自宅待機で調整しており、またサンパウロ州のタウバテ工場並びにサン・カルロス工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の従業員にも適用すると予想されている。
ワーゲン社ではサンパウロ州ABC地区の自動車工場の従業員に対して、アルゼンチン向け自動車輸出次第では、来年1月に生産調整のためのレイオフ採用の検討を余儀なくされている。同社では今年のブラジル国内の自動車販売を前年比11.0％増加、2020年は前年比6.0％増加に留まると予想している。
サンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール金属労連のイナシオ・ダ・シルヴァ会長は、GM社の自動車製造ライン従業員は8月の週勤務時間は45時間であったが、9月は40時間に減少、10月はさらに減少すると予想して憂慮している。
イナシオ・ダ・シルヴァ会長は、GM社側とは話し合っていないにも関わらず、GM社による今後の集団休暇やレイオフ採用を憂慮している。自動車メーカーでは伝統的に年末には集団休暇を採用している。
ルノー社は10月21日からパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の300人の製造ライン従業員に対して、10日間の集団休暇を採用すると大クリチーバ圏金属労連のEzequiel Pereira会長は通告を受けている。また今年6月にもアルゼンチン向け自動車輸出の落込みで、10日間の集団休暇を採用していた経緯があった。（2019年9月27日付けエスタード紙）
