ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）並びにブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査によると、今年末のクリスマス商戦向け臨時雇用は10万3,000人に達すると予想されている。
今年7月の小売販売は4カ月連続で増加、今年初め7か月間の小売販売は前年同期比0.8％増加、サービス業部門も1.2％増加しているとブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）チーフエコノミストのマルセラ・カワウチ氏は、指摘している。
今年の年末商戦向け小売部門並びにサービス部門の臨時雇用の平均給与は1,597レアルを予想、小売販売業の企業経営者の43％は去年よりも商品在庫の増加を見込んでいる。
年末商戦向け小売部門並びにサービス部門の臨時雇用形態では、労働手帳に記載しない非正規雇用が全体の48.9％、正規雇用は44.7％、アウトソーシングの比率は最も低いと予想されている。
経済リセッション直前の2014年の年末商戦向けの臨時雇用は30万人を突破していたものの、経済リセッション中の2017年は5万1,000人、2018年は5万9,200人に留まっていたが、今年は昨年の2倍近い10万人突破が予想されている。
年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を承認。ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、引出総額300億レアルの使い道として、一般消費は131億レアル、122億レアルは負債返済に充てられると予想されている。
CNC商業連合チーフエコノミストのファービオ・ベンテス氏は、2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが2017年３月１０日から開始され、7月31日で終了した時のFGTS凍結預金の引出総額440億レアルであった。
しかし経済リセッションによる失業率の高止まりで引出された凍結預金の大半が負債返済に充てられ、小売販売での消費は僅か110億レアルに留まっていたが、今年末は一般消費拡大が見込まれている。（2019年9月30日付けエスタード紙）
