ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁に1,000億レアル以上の臨時歳入が見込まれていたが、中近東の緊迫上昇に伴って、アジアの石油関連企業が鉱区落札するために、入札価格の上昇が見込まれている。
既に世界の石油メジャー14社が入札参加に名乗りを挙げており、マレーシアのPetronas社は、初めてプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札に参加するが、2017年から参入機会を狙って調査を続けていた。
マレーシア資本Petronas社は、2013年にOGX社は所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益を8億5,000万ドルで譲渡契約にサインしたにも関わらず、実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社が会社更生法を申請したために契約破棄した経緯があった。
世界の石油メジャーとして、英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社、英国資本BP社、 米国資本Exxon社並びにChevron社、ポルトガル資本Petrogal社、ペトロブラス石油公社などがプレソルト鉱区入札に参加。また中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も参加を表明している。
中国やインドの石油開発企業はサウジアラビアで発生した石油製油所爆破事件で、今後の中近東の地政学的リスク緩和のためにブラジルでのプレソルト石油開発での落札の重要性が上昇しており、インド資本ONGC社もBuzios鉱区の落札を狙っていると見込まれている。
コロンビア資本Ecopetrol社、ノルウエー資本Equinor社、カタール資本QPI社、ドイツ資本Wintershall DEA社も入札参加を表明した一方で、ブラジルの石油開発で３指に入るスペイン資本Repsol社は入札を見合わせている。
ヴェネズエラやメキシコなどラテンアメリカ地域の石油産油国では政治問題などを抱えているために、地政学的問題の分散要因もブラジルのプレソルト鉱区入札はさらに注目されている。（2019年10月1日付けヴァロール紙）
