年金改革法案は上院の憲法司法委員会、本会議においてそれぞれの審議・承認（上院本会議では6割以上の賛成、投票は2回を経て成立する。昨日10月1日、上院本会議で第1回の年金改革法案基本文書は賛成56票、反対19票で可決された。
しかし下院議会の修正動議案では、第14カ月ボーナスの受給資格として1.4最低サラリー（１３６４．３３レアル）までとしていたが、最低サラリー（998レアル）の2倍まで受給資格が変更となり、今後10年間の歳出削減効果は764億レアル減少して8003億レアルの縮小を余儀なくされている。
ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパー州選出）は、第1回の年金改革法案基本文書法案を最低賛成票でも55票、票読みでは60票前後と胸算用していたにも拘らず、可決に必要な49票を7票上回ったにすぎず、第2回目の修正動議案の採決では野党との調整が困難になると予想されている。
ダヴィ・アルコルンブレ上院議長は、第2回目の修正動議案の採決を遅くとも今月10日までと見込んでいたにも拘らず、第1回の年金改革法案基本文書の賛成票56票の結果では、野党との調整に時間を要するために15日までの延長を余儀なくされる。
野党側では、第2回目の修正動議案の採決を前に11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率の引上げ交渉を持ち出してくると予想されている。
社会保障院（INSS）の新年金受給資格として、都会労働者では男性の年金入り最低年齢は65歳、女性は62歳、年金積立期間は男性20年、女性15年、前記同様に連邦公務員は65歳、62歳、積立期間は男女共の25年間となっている。
また前記同様に農村労働者は男性60歳、女性55歳、積立期間は男女共の15年、教員は60歳、57歳、積立期間は25年、連邦警察並びに道路警察、立法府職員は男女ともに55歳、年金積立期間は男性30年、女性25年となっている。（2019年10月2日付けエスタード紙）
