パウロ・ゲーデス経済相は公社民営化推進のために連邦政府関係公社の調査を命じ、連邦公社管理下にあるマイノリティ株主を含めて637連邦公社の存在を確認した。
連邦政府は連邦公社及び関連公社を含めて133公社の惣菜を確認していたにも拘らず、ベンチマーク調査で連邦公社及び関連公社数は205公社を確認、また社会経済開発銀行（BNDES）並びにブラジル銀行（BB）を除くマイノリティ株主として参加している企業は43社に達している。
連邦政府は公立病院に配布するガーゼは不足しているにも関わらず、食器を洗うスチールウールメーカーの「ボンブリウ」社の株式を所有しているとSalim Matter民営化長官は、不必要な管理体制を指摘している。
ゲーデス経済相は、今年1月～9月までに連邦公社の民営化で235億ドル（962億レアル相当）の資金調達を達成し、年初のゲーデス経済相の今年の民営化による資金調達目標の200億ドルをすでに達成している。
過去10年間に連邦政府は、連邦公社拡大のために1,900億レアルの歳出をしていた。一方ペトロブラス石油公社並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫を除く17連邦公社の民営化促進を加速させるとSalim Matter民営化長官は示唆している。
しかし社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の民営化優先や郵便公社は非効率の典型で腐敗汚職の温床と指摘しており、優先的に民営化される可能性が高い。（2019年10月4日付けエスタード紙）
