連邦政府は、今月22日までに予定されている年金・恩給改革法案の上院議会での採決後すぐに行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う行政改革の最終テキスト草案を国会に送る。
パウロ・ゲーデス経済相は、連邦公務員のキャリアの見直し並びに公務員採用基準の見直し、新たに採用される連邦公務員に対する昇給や特典、解雇規則などの新規定を決める。
またパウロ・ゲーデス経済相は、特に連邦公務員が受けている特典として、有給休暇システムや各種特典、賞与など民間企業との格差が大きい特典の見直しを行う。また新規採用の連邦公務員の民間企業との給与格差、細分化されたキャリアに伴う昇給などの見直しを行う。
ロドリゴ・マイア下院議長は、年金・恩給改革後では最も優先される構造改革として、行政改革による連邦公務員システムの見直しを強調しているが、並行して税制改革も進めると強調している。
パウロ・ゲーデス経済相は、年金改革法案採決後1週間～2週間の間に行政改革の最終テキスト草案を国会に送ると強調、また実績を挙げている優秀な連邦公務員へのプレミアム贈呈の一方で、成績の悪い連邦公務員の解雇も視野に入れている。
行政改革の最終テキスト草案には、有給休暇や賞与の見直し、憲法に照らし合わせたストライキ規則、連邦公務員の品行規則や評価規則、新規採用規則、上級公務員採用システム、連邦公務員の人事異動の柔軟性などの見直しが行われる。
新規採用公務員の安定雇用の終焉並びに過渡期の現職公務員の安定雇用規則の見直し、117段階に達する職務階級の見直し、自動昇給の見直し、短期動労契約の規則制定、連邦公務員と民間企業の給与格差の短縮などが検討されている。
連邦公務員の給与レベルとして、月収が6,000レアルまでは全体の24％、6001レアル～1万500レアルは33％、1万501レアル～1万8,000レアルは26％、1万8,001レアル以上は17％となっている。
公共支出のエフィシエンシーの比較では、ブラジルは1.8ポイント、チリ3.0ポイント、英国4.2ポイント、ドイツ5.4ポイント、米国は5.9ポイントと非常に差が大きくて行政改革が待ったなしとなっている。
また世界の各国の公務員数とGDPに占める給与支出割合比較では、メキシコの公務員総数は12％に対してGDPに占める給与支出割合は9.0％、前記同様にブラジルは12％、13％と唯一給与支出割合が公務員数よりも多い。
スペインは17％、12％、フランスは20％、13.5％、OECD加盟国平均21.5％、11％、英国23.5％、9.5％、スエーデン28％、13％、ノルウエーは34.5％に対して14％となっている。（2019年10月8日付けエスタード紙）
