銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、中銀による政策誘導金利（Selic）の引下げに伴って、今年初め8カ月間の一般消費者のクレジットは、前年同期比10.3％二桁台の増加を記録、GDP伸び率が7.5％を記録した2010年のクレジット増加率16.4％に次ぐ伸び率を記録している。
クレジット部門で特に増加傾向を示しているのは、今年初め8カ月間の金利低下で負債の再交渉によるクレジットは、前年同期比32.9％増加と中銀の統計で判明している。
また負債の再交渉に次いで、延滞率やリスクの低い公務員並びに年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジットは32.5％増加、クレジットカードによる分割払いは30.5％増加、個人向けクレジットは22.3％増加している。
住宅や自動車など長期クレジットも増加傾向となってきており、今年初め8か月間の自動車購入向けクレジット承認は18.8％増加、住宅購入向けクレジットも8.8％増加している。
中銀の政策誘導金利（Selic）は2016年末の14.0％から5.5％と大幅に減少してきており、一般消費者向け金利も74.48％から52.06％に減少してクレジット拡大に繋がっている。今年8月のクレジット月利も4.0％から3.6％に減少している。
過去数カ月間の一般消費者のクレジット延滞率は、政策誘導金利（Selic）の減少傾向にも関わらず、若干上昇傾向を示しており、負債返済が遅れている一般消費者は6300万人に達している。（2019年10月14日付けエスタード紙）
