不透明な大統領選挙で2018年のブラジル国内の新規株式公開（IPO）並びに企業の合併・買収（M&A）は低調に推移した一方で、年金改革や税制改革の進展で今年から2022年にかけて活性化すると米国のBaker McKenzie弁護士事務所並びにコンサルタント会社Oxford Economics社は指摘している。
昨年のブラジル国内のIPO並びにM&A総額は350億ドルであったが、今年1月にFeffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社は、業界トップのFibria社を278億レアルの株式交換で吸収合併に成功、時価総額で世界最大の短繊維パルプメーカーが誕生した。
またペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドルで売却が牽引して、今年のIPO並びにM&A総額は419億ドルに達すると予想されている。
2020年のブラジル国内のIPO並びにM&A総額は380億ドル、2021年は453億ドル、2022年は507億ドルが予想されているが、世界のM&A比率の僅か1.4% 、IPOｓは僅か1.0％に留まっている。
2018年のラテンアメリカ地域のIPO並びにM&A案件は政治スキャンダルで低迷していたが、2021年にかけて年金改革や税制改革、過去最低の金利、コントロールされているインフレ指数、民営化促進、インフラ整備プロジェクト入札などで海外からの投資増加に伴ってIPO並びにM&A案件は増加すると予想している。
今年の世界のIPO並びにM&A案件は2兆9,000億ドルに達すると予想されているが、加熱する米中貿易摩擦などで世界経済のボラティリティ上昇で、2020年の世界のIPO並びにM&A案件は2億1,000億ドルに留まると予想されている。（2019年10月15日付けヴァロール紙）
