今年初め8か月間の連邦公社の公共投資実施比率は、全体の19.1％相当に留まっており、調査開始の2000年の21.2％を下回っているが、労働者党（PT）政権時の連邦政府の公共投資が国内の投資を牽引していた2011年はピークの40％に達していた。
今年初め8か月間の連邦公社による投資は230億レアルに留まっており、財政支出削減政策の煽りで、ピーク時の2013年の467億レアルの半分以下まで落ち込んでいる。
しかしパウロ・ゲーデス経済相の財政支出削減政策の影響を受けて、今年初め8か月間の連邦公社の純益総額は、前年同期比70％増加の607億レアルに達しているが、経済リセッション前後の2014年から連邦公社の純益総額は減少を継続していた。
連邦公社の公共投資を牽引していたペトロブラス石油公社は、コア事業の石油・天然ガス開発に資金を集中するために、傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドルで売却している。
またペトロブラス石油公社では、今年7月に同グループ傘下のBR DISTRIBUIDORA社の株価放出で80億レアルに達する資金調達、BR DISTRIBUIDORA傘下の2007年に買収していたStratura Asfaltos社も放出している。
2004年から2014年の労働者党（PT）政権時には、ペトロブラスやエレトロブラス電力公社を中心に、社会経済開発銀行（BNDES）の低利子による大型プロジェクトが牽引して公共投資を牽引していた。
しかしペトロブラス石油公社のラヴァ・ジャット汚職問題や経済リセッションなどの影響を受けて、連邦公社の負債軽減による公社民営化や資産売却を余儀なくされ、連邦公社による公共投資は2014年以降減少し続けている。（2019年10月16日付けヴァロール紙）
