第10 回中南米知財セミナー開催

日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第10 回中南米知財セミナーは、2019年10月21日午後３時から４時３０分まで15人が参加して開催、初めにJETROサンパウロ事務所の貝沼憲司知的財産権部長が開催挨拶及び自己紹介、日本の特許庁によるスタートアップ企業サポートについて、初めに企業価値としての無形資産の比率の推移、無形資産のコンセプト、知財を構成するパテント並びにデザイン、商標、その他のIP資産マネージメント、スタートアップに於ける企業価値としての知財権、特許権有無による投資の左右、日本とブラジルスタートアップ企業の知財権の認知度、国内外ベンチャー企業の知財戦力事例集の紹介大企業とスタートアップのタイアップ、休眠特許のビジュアル化、スタートアップに対する特許申請短縮、INPI（ブラジル産業財産庁）の2017年の締結の特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)によるビジネス加速化の貢献などについて説明した。

またGRUENBAUM POSSINHAS ＆ TEIXEIRA事務所のレオナルド・コルデイロパートナーは、知財マネージメントをテーマに、ブラジルのパテント所有率は世界の1.0％と中国並びに米国、ドイツ、日本から大きく後れを取っている現状、ブラジルでは年間4万人のエンジニア育成に対して、ロシアは45万人、中国42万人、米国24万人、イラン23万人、インドは22万人、日本は17万人と大きく離されている。ラテンアメリカ地域でもチリ並びにコスタリカ、メキシコに後塵。ブラジルINPIの特許システム規制、アドバンテージ、パテントシステム無視によるリスク、2007年-2016年のブラジル及び世界のパテント取得件数推移、ブラジル特許庁による国内特許出願のバックログ問題対処などについて説明した。

質疑応答ではブラジル政府の特許に対する施策や動向、バックログ問題の動向、INPIの審査官の生産性向上、前審査に対する外注、知財保護や模造問題に対するブラジル政府の取組などが挙げられた。また貝沼憲司知的財産権部長は、今後の活動方針として会員募集方法やメリット、活動頻度、活動範囲、テーマ選定、アンケート調査、今後のスケジュールなどについて説明した。