政策対話委員会（佐藤真吾委員長）、課税・通関WG（吉田幸司グループ長）会合が2019年10月24日午後5時45分から、15人が参加して開催された。
当日はWG会合の前に「ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセスに関するセミナー」が開催され、まずは講師の佐藤マリオ氏とその感想などについて意見交換が行われた。
つづいて本会合のアジェンダに沿って議題を進行。吉田グループ長より2019年度セミナー実績を総括。12月4日：「ブラジル通関入門セミナー – 輸入取引」、2月7日：「個人所得税」、5月9日：「法人所得税の損金算入」、8月29日；「間接税の基礎」、10月9日：「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」、10月24日：「ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセス」の内容でセミナーが実施された。
また、49項目に渡るアンケートを2019年6月、7月に渡って実施。74社からの回答を入手し、その結果をもとに政府への提言書などを作成。
政府関係者等との対話では去る8月26日FIESP にて食料・農業対話が開催されたが、特に食品部会の属する企業が面している税務上の課題について発表。また、同日に当該会合に参加されていたニシモリ議員へもアンケート結果等を手交した。
9月11日には経済省歳入庁次官との会合がブラジリア大使公邸にて日本企業が面している税務上の課題及びブラジル政府への税制提案内容が議論された。
10月17日にはブラジル経済省（MOE）と経済産業省（METI）共催で日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会が開催された。佐藤政策対話委員会委員長の発表の中の１つとして、歳入庁次官と会合を実施したことをへ伝え、税制改革提案のサマリーを発表。
また、2020年度活動計画として、セミナー継続の方針や参加費制の導入の可能性、頻度、トピック等についてディスカッションが行われたほか、政府関係者等へのアンケート結果、税制改革要望内容の今後の伝達について考案された。
そのほか、税制改革動向等についても情報交換が行われた。
出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、笹澤誠一氏（EY）、安岡正哉氏（DELOITTE）、佐藤マリオ氏（Global Link）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）松平史寿子氏（JETRO）、岩瀬恵一氏（JETRO）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、遠藤智之氏（ブラジル住友商事）、稲村敦志氏（ブラジル住友商事）、松川剛大氏（ブラジル住友商事）、森田透氏（日本通運ブラジル）、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐
